2018-03-23 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
今月一日には、プーチン大統領が年次教書演説において、ＭＤシステム配備への対抗手段として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしています。 今委員が御指摘をされたのは、その中の一つであります極超音速ミサイル・キンジャルについてではないかと思います。
今月一日には、プーチン大統領が年次教書演説において、ＭＤシステム配備への対抗手段として複数の新型兵器を紹介したというふうに承知をしています。 今委員が御指摘をされたのは、その中の一つであります極超音速ミサイル・キンジャルについてではないかと思います。
これも既に報告がなされておりますが、アジア太平洋地域における安全保障情勢の中で、ミサイル防衛について、ロシア側は、米国のＭＤシステムの展開が地域の不安定化のリスクをもたらしており、その規模は北朝鮮のミサイルの脅威に見合ったものではないという旨発言しています。
そうなったときに、果たして我が国のＭＤシステムだけで対応できるのかな。
まず頭に、ちょっとＯＤＡとは関係ございませんが、今日の新聞を読みますと、これは昨日のことでございますけれども、ミサイル防衛、ＭＤシステムにつきまして、政府の高官がミサイルディフェンスを弾丸に例えて、ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがないと。
○山谷えり子君 ＭＤシステムによる迎撃もあると総理は発言されておりますけれども、ＭＤシステムの配置状況はどうなっているでしょうか、また、東北地方を通過していく場合、迎撃はできるんでしょうか。
世界百九十二か国の多くが持つ軍隊の大多数はＭＤなど全く無縁の軍隊がほとんどですが、巨額の金が掛かる、したがって利権の塊のようになっている最新型の宇宙兵器とも呼ぶべきミサイル防衛、ＭＤシステムを自衛隊が導入している事実は、必要最小限の限度を超えているのではないでしょうか。外務大臣、明確に答えてください、簡単に。よろしくお願いします。
どういう内容かというと、ゲーツ国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会談で、アメリカをねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛、ＭＤシステムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を迫っていたことが分かったと、複数の外交筋が明らかにしたと。
このＭＤシステムを導入するときに、社民党は反対しました。しかし、政府が決定していきました。しかし決定するに当たって、その間、政府はやはり、しっかり政府の見解、そしてこういう方針でやりますよということを国民に広く知らせないと、いろいろな不信や不安が国民の中にも広がるのではないか。
そういう中で、アメリカに向けて発射された弾道ミサイルを自衛隊のＭＤシステムで迎撃するような方向で変更していきたいというようなニュアンスのことを、これは以前にも私は質問しましたけれども、意見が総理大臣及びその周辺から出てきている。
実際には、結局、アメリカのＭＤシステムの基本というか、ミサイル防衛計画の基本は、アメリカ本土防衛でしょう。本土防衛ですよ。そこをやはり担っているのはイージス艦のＳＭ３ということになるんじゃないか。今度は、技術開発している新しいＳＭ３は、多分、大陸間弾道弾の一部も迎撃できるということで研究されているわけでしょう。
それは、具体的に、ＭＤシステムが仮に必要だというふうに思っても、技術が日進月歩で進んでいく。先ほど申し上げたとおり、日米共同で次世代のＳＭ３を今開発しているんだということになっているようですね。これは大陸間弾道弾の一部を迎撃できるんだというところまで進んでいくわけですね。
過去のケースですので検証が比較的しやすいのかなというふうに思うんですけれども、この過去の事案のケースに、もし、この緊急対処要領、今のＭＤシステムが日本に備わっていたとして、あのケースというのは、防衛大臣は命令を出すような条件が満たされていたケースですか。
ただ、防衛庁長官が、これも私何度も申し上げましたが、先月の二十一日の記者会見で、「よそに向かって発射されているミサイルを日本のＭＤシステムで撃ち落とすことは実際問題としてできない。
これまでの本委員会でも、日本のミサイル防衛システム、ＭＤシステムについての議論がございました。
それに比べて防衛庁のこのＭＤシステムは、大体多いんですか、少ないんですか。
五月十七日付けの東京新聞の記事によると、大野長官は都内で五月十六日講演し、ＭＤシステムで、敵の弾道ミサイルを着弾直前に撃ち落とした場合、核や生物化学兵器の破片が散乱して国民に影響が出ると発言しています。
私も前回、このＭＤシステムについていろいろ質問をさせていただいて、非常に防衛庁長官は率直にお話をされるものですから、論議をしていて私もおもしろいことはおもしろいんですが、びっくりさせられることが非常に多いんですよね。きょうの質問でも、与党の議員さんの質問の中でも、どうもちょっとこれはよくわからないという部分も随分出ている。
今後、海賊対策というのをしっかり考えていかなきゃいけないと思うんですが、武器輸出三原則との関係で、先般、ＭＤシステムについては官房長官談話が出されました。しかし、特に海賊対策で、現地から、自衛隊の持っている中古の艦船とか自衛隊の装備、そういうものに対するニーズがやはりあると思うんですね。
イラク戦争では、ＭＤシステムの一部でもあるパトリオットが味方の英軍機、米軍機を誤って撃ち落としてしまったという報告もあります。国民の中には、この高価なＭＤ計画という商品を品質保証もないまま日本が買うことにうさん臭さを感じている人が少なからずいます。これは政府の説明責任の欠如に起因しているからにほかありません。
このように核問題が日本にとって問題になっているということから、最近になりましては、九五年の一月に専門家レベルでの日米弾道ミサイルの防衛共同研究から始まって、今回の〇三年の十二月十九日のＭＤシステム導入という閣議決定に至っている、こういうことになっているわけでございます。